FD宣言

「お客様本位の業務運営」宣言(FD宣言)

※金融庁HP記載 顧客本位の業務運営に関する原則 参照
私たちは、〈「お客様からのありがとう」と「お客様の満足」〉は、「企業理念」を基に「行動指針」を定め、
  • ① 「強みを生かした独自性」
  • ② 「お客様への約束」
  • ③ 「従業員への約束」
の実践によって支えられているものであると理解し、その社風とルールを全役職員で一致団結し実践していきます!
お客様本位の業務運営」宣言

① 強みを生かした独自性(バリュープロポジション)

(※同原則5 重要な情報の分かりやすい提供)
 常に創意工夫をし、強みを生かした独自性を提供します。 昨今の事情を考慮し、保険とテクノロジーを組み合わせた“インシュアテック〈insur tech〉” を取り入れ、デジタルに強い会社を目指します。(業務の簡素化・効率化やオンラインを利用した営業・手続きなど。)

② お客様への約束

(※同原則2 顧客の最善の利益の追求) (※同原則3 利益相反の適切な管理)
  • 私たちは、常に心からの敬意と感謝を持ってお客様と接します。
  • 私たちは、常に自らを向上し続け、最高の品質とサービスを提供します。
  • 私たちは、常に法令を遵守し、お客様の立場にたち財産や利益を守る為に行動します。

③ 従業員への約束

(※同原則4 手数料等の明確化) (※同原則7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等)
  • 従業員の人格を尊重し、敬意と感謝を持って接します。
  • お客様の声収集目標10件に対し結果・・・10件
  • 機会と評価を常に公平に保ちます
  • エンパワーメントによって組織の向上に努めます。
  • 従業員が誇れる会社であり続けます。

行動指針

(※同原則1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等)(※同原則6 顧客にふさわしいサービスの提供)
私たちは、知力・行動力・人間力の向上を責務とし、真のプロフェッショナルを目指します。
  • お客様にとって、身近で、気軽に相談できる存在を心がけます。

企業理念

株式会社ミクライフは、お客様の不安を安心に変え、関わった全ての人に元気をお届けし、ともに、未来を歩み続けることを企業理念としております。 「未来に安心を」 私たちは、この言葉を常に念頭に置き、お客様の未来の幸せを考え行動し、最後まで責任を持ち、皆様に愛される代理店を目指します。
株式会社 ミクライフ 代表取締役 迫 徹郎

KPI

業績評価指標
2025年度の結果

①強みを生かした独自性

  • 目標:モバイル!SOMPOの活用(年間600件以上)
    結果:年度内に5回、全開設者へ一斉送信を実施。その他個別案内も継続中【達成】
  • 目標:セミナーの定期開催
    結果:5月・7月・11月に社内及び出先にて実施【達成】

②お客様への約束

  • 目標:お客様アンケート満足度
    結果:【達成】
  • 目標:お客様の声収集
    結果:目標10件以上→22件【達成】
  • 目標:勉強会の実施
    結果:毎月の開催を徹底【達成】

③従業員への約束

  • 目標:有給完全消化
    結果:完全取得【達成】
  • 目標:月一のランチ会
    結果:毎月実施【達成】

④行動指針

  • 目標:保有件数前年対比
    結果:目標10%増→前年対比1%増【未達成】
  • 目標:一か月前更新率
    結果:目標95%以上→85.3%【未達成】
2026年度の目標

①強みを生かした独自性
(※原則2・5・6)

昨年度に引き続き、法人・個人向けの情報提供を目的としたセミナーを開催します。金融知識や節約、病気に関する事前対策など、お客様にとって役立つ活動を行っていきます。
お客様のモバイル!SOMPO開設数500件以上を目標とし、同チャットの年間情報提供数3,000件以上を目指します。

②お客様への約束
(※原則2・3・6)

社員全員が更なる技術と知識向上のため、資格取得に取り組みます。
お客様からいただいた「お声」をもとに周知会を毎月定期的に実施し、お褒めの声の共有やクレームの再発防止に努めます。
お客様と誠実な関係性を維持し続けるため、社内システムに対応履歴を記入し、対応の漏れや不備を防ぎ、誠実な対応を心がけます。

③従業員への約束
(※原則4・7)

健康な身体と心で業務に努められるよう、適正な就業時間を厳守し、有給休暇の完全消化を実施します。
資格取得した際には、資格の種類に応じ、手当の形で給与に反映します。また、資格取得についても発信します。
従業員との面談を実施し、各自の課題や目標進捗を話し合います。達成度合に応じ、給与・賞与に反映します。

④行動指針
(※原則6)

社員全員が更なる技術と知識向上のため、資格取得に取り組みます。
個別の案件以外にも、SNSや紙媒体等で定期的に情報提供を実施し、各種商品・サービスの販売推奨に努めます。

以上の内容を年度末に精査し、新年度以降HP上で公表いたします。(※原則1)